近年、サイバー攻撃や内部不正による「情報漏洩」が後を絶ちません。大企業だけの問題と思われがちですが、実は中小企業こそ狙われやすいという現実があります。この記事では、情報漏洩のリスクとその防止策を、中小企業診断士の視点からわかりやすく解説します。
1. なぜ中小企業が狙われるのか?
- セキュリティ対策が不十分になりやすい
- 大企業のサプライチェーンの“入り口”として狙われる
- IT担当者が不在、もしくは兼任で限界がある
中小企業でも、顧客情報、取引先のデータ、技術情報など、漏れてはならない大切な情報を日々扱っています。ひとたび漏洩すれば、信用の失墜や損害賠償など深刻な影響が及びます。
2. 情報漏洩の主な原因
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 🧑💻 内部不正 | 社員の故意による持ち出し、退職者による情報流出 |
| 💻 IT機器の紛失 | ノートPC・USBメモリの置き忘れや盗難 |
| 📧 ヒューマンエラー | メールの誤送信、ファイルの誤共有 |
| 🦠 外部攻撃 | ウイルス感染、フィッシングメール、ランサムウェア |
| 🌐 不適切な設定 | クラウドストレージの公開設定ミスなど |
3. 中小企業が取るべき情報漏洩対策
✅ 社内ルールの整備
- 情報管理規程やPC・メール使用ルールの明文化
- 機密保持誓約書の取得
✅ 従業員への教育・意識向上
- 年1回以上の情報セキュリティ研修
- フィッシングメールの見分け方などの実践訓練
✅ 技術的な対策
- ウイルス対策ソフトの導入と更新
- USBメモリの使用制限、パスワード管理の徹底
- VPNやファイアウォールなどのネットワーク保護
✅ クラウド利用時の注意
- 共有リンクの有効期限設定
- アクセス制限(社外アクセスの可否、IP制限)
✅ 外部専門家との連携
- ITベンダーや診断士との定期的なチェック
- 情報セキュリティ対策助成金の活用
4. 情報漏洩が起きた場合の対応
- 速やかな初期対応(社内報告・被害拡大防止)
- 社外への報告と謝罪(取引先・顧客・行政)
- 再発防止策の策定と公表
初動対応を間違えると、被害が拡大し企業の信用を大きく損なうことに繋がります。
【まとめ】
情報漏洩は、「起きてからでは遅い」経営リスクです。
セキュリティ対策には専門知識が必要な部分も多くありますが、基本的なルール整備や教育から始めるだけでも、リスクは大きく減らすことができます。
当社では、中小企業向けの情報漏洩対策ルール作成支援、社内研修の提供も行っています。
気になる方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

✅ 情報漏洩は“他人事”ではありません。
〜中小企業こそ狙われやすい時代の、守りの経営支援〜
「うちは大企業じゃないから大丈夫」
そう思っていませんか?
実は、中小企業こそサイバー攻撃や内部不正のターゲットにされやすいことが、近年明らかになっています。取引先データ、顧客情報、技術情報……
万が一の漏洩は、信用の失墜・損害賠償・事業停止など、深刻な経営リスクに直結します。
🔐 当社の情報漏洩対策支援の特長
- 🧩 「ウチに必要な対策だけ」をわかりやすく整理
中小企業のリソース・体制に合わせた、無理なく実行できる対策を提案します。 - 🛡 経営者と従業員、両方の意識を高める支援
社内ルールの整備だけでなく、教育・研修による「人への対策」も重視。 - 🧭 現場目線のチェックと改善提案
実際の業務フローやデータの扱い方をヒアリングし、実効性ある改善案をご提案。 - 💼 BCPやコンプライアンス整備との連動も可能
情報セキュリティ対策を、企業全体のリスクマネジメント強化に結びつけます。
▶ こんな方におすすめです
- 「うちはUSBでデータをやりとりしているけど、危ないの?」
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📍スマイル経営サポートのBCP作成支援事例
2023年 神奈川県 製造業
同社では、社長の号令によりBCP策定に着手しました。スマイル経営サポートはまず企業概要をヒアリングし、併せて自治体が公開している地域ハザードマップを確認しました。その結果、大地震の被害に加え、大雨による浸水リスクが大きいことが明らかになりました。これらを踏まえ、自然災害発生時の被害状況を推定し、同社の重要業務を棚卸したうえで、早期復旧に向けた施策を検討・文書化しました。さらに、大規模感染症発生時の行動を整理した「対応早見表」も作成しました。
2024年 東京都 サービス業
全国でセミナー運営を行う同社では、東京本部が大規模災害で被災した際に備え、BCPを構築していました。一般的なBCPでは、優先すべき対象は設備・通信網・社員との連絡などが多く挙げられますが、このケースでは「外部講師との連絡手段」を最優先とした点が特徴的でした。スマイル経営サポートは、既存のBCPを確認したうえで改善点をコメントし、さらにスマートフォンやインターネット電話を活用した通信手段の確保方法、事前に準備すべき機器や備品の導入を推奨しました。
2025年 埼玉県 サービス業
関東一円で工事・建設用機器のレンタルを行う同社では、主要な機器保管場所が川沿いに立地していることから、社長が危機感を抱きBCP策定に踏み切りました。スマイル経営サポートは現地確認を行い、災害時の各部門の行動計画を検討するとともに、社員が社内に留まる可能性を想定し、必要な備蓄品リストを作成しました。加えて、実効性を高めるための避難訓練も計画しました。
